加速する「証明」への渇望と、失われるプライバシー

2026年のデジタル社会において、「あなたは誰か」を証明することは、かつてないほど重い意味を持つようになっています。AIによるディープフェイクやボットの氾濫に対抗するため、主要なプラットフォームは「信頼性」の確保を最優先課題に掲げています。しかし、その過程で私たちが支払っている代償は、単なる利便性の低下に留まりません。

ビジネスSNSの最大手であるLinkedInが進めている「身元確認（Identity Verification）」の取り組みは、その象徴的な事例です。多くのユーザーがプロフィールの信頼性を高めるために、サードパーティ企業であるPersonaやCLEARを通じて、政府発行の身分証明書や自身の顔スキャンデータを提供しています。しかし、The Local Stackの報告によれば、このプロセスで収集されるデータの詳細は不透明であり、ユーザーは「信頼」を得るために極めて機微な生体情報をテック企業の手に委ねることを強いられています。

以前の記事「認証技術の再考：OAuthの基礎理解とSnowflake連携に見るキーペア認証の活用」では、システム間の認証における技術的進化を論じましたが、現在のトレンドは「システム」の認証から「人間そのもの」の認証へと移行しており、それがプライバシーの境界線を侵食し始めているのです。

デジタルアーカイブの脆弱性と「記憶」のコントロール

信頼の構築が個人レベルで行われる一方で、社会全体の「共通の記憶」であるインターネット上の情報もまた、新たな危機に直面しています。インターネット百科事典のWikipediaが、長年利用されてきたアーカイブサービス「Archive.today」を非推奨とし、リンクの削除を開始したというニュースは、デジタル情報の永続性がいかに脆いものであるかを浮き彫りにしました。

Ars Technicaの報道によると、Wikipediaがこの決断を下した背景には、Archive.todayがWikipediaに対してDDoS攻撃を仕掛けたことや、アーカイブしたコンテンツの内容を勝手に書き換える（独自のバナーを挿入したり、特定の情報を隠蔽したりする）といった行為が確認されたことがあります。情報の「保存」を目的とするはずのアーカイブサイトが、その情報を「改ざん」し始めたことは、情報の信頼性に対する深刻な背信行為です。

これは、過去記事「プラットフォーム依存からの脱却：Facebookの衰退と、クリエイターが模索する『脱・広告』の新たな収益モデル」で触れた、中央集権的なプラットフォームが情報のコントロール権を握ることのリスクに通じるものがあります。アーカイブという「歴史の記録」ですら、運営主体の意図や対立によって、ある日突然消去されたり、歪められたりするリスクを孕んでいるのです。

規制当局と表現の自由：デジタル空間の「警察」

デジタル社会における「権利」の境界線を揺るがしているのは、民間企業だけではありません。国家機関による規制の強化もまた、新たな議論を呼んでいます。特に注目を集めているのが、米連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長による、メディアへの介入姿勢です。

The Vergeのポッドキャストで議論されたように、カー氏は人気コメディアンのスティーヴン・コルベアに対し、政治的公平性を欠くとして規制の対象にする可能性を示唆しました。これは「等時間放送ルール（Equal Time Rule）」の解釈を巡る争いですが、本質的には「誰がデジタル空間の言論を裁くのか」という問いです。かつては放送波に限定されていた規制の概念が、ストリーミングやSNSといったデジタルメディアにまで拡張されようとしています。

この動きは、「AI開発の光と影：急増する電力需要と、テック資本が揺さぶる次世代の政治・エネルギー政策」で詳述した、テック資本と政治的権力が密接に絡み合う現状の延長線上にあります。規制が「安全」のためではなく、特定の政治的意図を持って運用されるとき、デジタル社会の「自由」という権利は急速に形骸化していく恐れがあります。

「境界線」を再定義するために

私たちは今、以下の三つの大きな圧力にさらされています。

• 身元確認の圧力： 信頼のために、最もプライベートな生体情報を差し出すよう求められる。
• 情報の脆弱性： 歴史を記録するアーカイブさえも、運営者の都合で書き換えられ、アクセスが遮断される。
• 規制の圧力： 表現の自由が、規制当局の解釈一つで脅かされる。

これらに対して、私たちはどのように対抗すべきでしょうか。一つの鍵は、「オープンなエコシステム」の維持にあります。「『オープンなエコシステム』か『AI専用機』か：Androidの危機感とOpenAIのハードウェア市場参入」で論じたように、特定の企業や機関が垂直統合的にすべてを管理するモデルは、効率的ではありますが、個人の権利を著しく制限します。

身元確認においては、自己主権型アイデンティティ（SSI）のような、中央集権的なサーバーにデータを預けない技術の普及が待たれます。また、情報のアーカイブにおいては、単一のサービスに依存せず、分散型のプロトコルを用いた保存の仕組みを構築することが急務です。そして、規制に対しては、透明性の高いプロセスと、市民社会による監視が不可欠です。

デジタル社会の「信頼」は、誰かに与えられるものではなく、私たちが自分たちの「権利」を守り抜くプロセスの先にしか存在しません。2026年、私たちはその境界線上で、非常に難しい選択を迫られ続けています。生成AIがもたらす「効率化」の陰で、人間らしさや創造性の根源である「自由」が損なわれていないか（関連記事）、私たちは常に問い直す必要があるのです。

情報の永続性と個人のプライバシー、そして自由な表現。これらが互いに排他的なものではなく、共存できるデジタル社会を再設計できるかどうかが、これからの10年を決定づけることになるでしょう。